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平成16年3月/厚生労働省・がん検診に関する検討会による
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わが国において、悪性新生物（がん）は1981年以来死亡原因の第1位となっており、疾病対策上の最重要課題として対策が進められています。 |
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がん予防についてはわが国では1950年代後半からがん検診が始められ、予防対策の中心を担ってきました。なかでも1982年から実施された老人保険法に基づく医療等以外の保険事業（老人保険事業）によって全国的に整備がなされ、住民に身近な「市町村で実施されるがん検診」として定着してきました。 |
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これらのがん検診については、1998年から、従来の国からの補助金は廃止されて市町村が自ら企画・立案し、実施する事業として位置づけられています。 |
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厚生労働省においては、地域において適切ながん検診が実施されるように1998年に（がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針）を定め、その後も必要な改正を行うとともに、マニュアルを作成するなど技術的支援を行っています。
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| しかし、わが国のがん検診については |
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検診の受診率の低いこと |
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死亡率減少効果の観点から実施方法や対象年齢に問題があること |
| (3) |
精度管理が十分になされていないこと |
| 等の指摘がなされています。 |
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厚生労働省から2003年に策定された「第3次対がん10か年総合戦略」は、がんの罹患率と死亡率の激減を目指して、がん研究の推進や、質の高いがん医療の均てん化を図ることなどを目的としています。同戦略に基づきがんの有効な予防法の確率、国民に対するがん予防に関する知識の普及、最新の研究成果に基づくがん検診の効果の向上等を推進していくことが求められています。以上老人保険事業がん検診検討会報告より。
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